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技能検定実技試験手数料助成制度（ご案内）

１　目的

宮崎県では、若年者の技能検定実技試験受検手数料の負担を軽減し、若者が受検しやすい環境を整備することにより、将来にわたって、ものづくり分野を支える若年技能者の確保及び育成を図るため、受検手数料を助成します。

２　助成の対象者　　　　　　

技能検定２級又は３級の実技試験を受検する３５歳未満で、以下の（1）～（3）いずれかに該当する方です。
（1）　宮崎県内に居住する方
（2）　宮崎県内の事業所において就労する方
（3）　宮崎県内の学校等に在学する方
※「学校等に在学する方」とは学校教育法による高校、短大、高専、大学及び公共・認定職業能力開発校の在校生又は訓練生をいいます。ただし、公共・認定職業能力開発校においては、短期課程の訓練生及び就職している者を除きます。
※３級の実技試験受検希望者の内、日本国籍を有しない又は難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第一の上欄の在留資格をもって在留する方はこの制度の対象にはなりません。

３　助成の対象職種（作業）

（1）　民間指定試験機関が実施する以下の職種
　　　　①　機械保全（実施団体：公益社団法人日本プラントメンテナンス協会）
　　　　②　ウェブデザイン（実施団体：特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会）
　　　　③　ピアノ調律（実施団体：一般社団法人日本ピアノ調律師協会）
　　　　④　ビル管理（実施団体：公益社団法人全国ビルメンテナンス協会）
　　　　⑤　ビルクリーニング（実施団体：公益社団法人全国ビルメンテナンス協会）
　　　　⑥　情報配線施工（実施団体：特定非営利活動法人高度情報通信推進協議会）
　　（2）　宮崎県職業能力開発協会以外の都道府県職業能力開発協会が実施する職種（作業）

４　助成金の額　　　　　　　　

実技試験1回の受検について、9,000円を上限に職種・等級ごとに決定します。

５　助成金支給の手続き　　

６　支給（不支給）の決定

申請書が適正なものであると認めた場合は受理し、審査いたします。その際、必要に応じて受検者への問い合わせや追加で書類提出を求める場合があります。
　審査の結果、適正であると認められた場合は助成金の支給決定および額の確定について申請者あてに通知し、実技試験実施後、申請者が指定した金融機関の口座に振り込みます。

７　助成金支給申請書および申請に必要な添付書類

必要な書類
１.申請書（１）紙による申請の場合、申請書を以下からダウンロードしてください。　　　なお、宮崎県以外の都道府県職業能力開発協会が実施する職種（作業）を受検される方は　　　申請を行う前にご連絡（技能検定課：0985-58-1570）ください。申請書（PDF）申請書（Word）（２）オンラインによる申請の場合、以下の申請フォームから申請してください。　　　なお、宮崎県以外の都道府県職業能力開発協会が実施する職種（作業）を受検される方は　　　ご利用いただけません。　　 ①申請フォームURLアドレス　　 https://logoform.jp/f/Wv735 　　② 申請フォームQRコード
２．受検票の写し又は受検したことを証する書類（コピー可）
３．受検手数料の領収書又は支払証明書の写し（コピー可）
４．｢県内在住であること｣、「県内の事業所に就労」又は「県内の学校等に在学」していることを確認できる書類（いずれか一つ、コピー可）（1）県内在住者の場合・・・住民票（3ヶ月以内に取得したもの）、運転免許証等（2）県内事業所の就労者の場合・・・就労証明書等（別紙に記入）就労証明書（PDF）　　※申請に必要な方のみダウンロードしてください。就労証明書（Word）　 ※申請に必要な方のみダウンロードしてください。（3）在校生の場合・・・学生証、在学証明、生徒手帳等（いずれか一つ）
５．県税に未納がないことの証明 ※詳しくはお住まいの市町村を管轄する県税事務所にお尋ねください。（県税事務所一覧） https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kense/koho/kense-faq/qa_page/07-q11.html
６．振込口座の通帳の写し（金融機関名、本支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの） ※ゆうちょ銀行の場合、以下のページ（表紙の裏面）をコピーしてください。